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郵政上場のNTTやリクルートに比べた規模について [日本郵政の時価総額に関する情報]

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が
11月4日に東証1部に同時上場します。

親会社と子会社が3社同時に同じ市場に上場するのは史上初です。

ところで、この郵政上場は2015年最大の大型案件とされていますが
時価総額では、郵政が東京証券取引所に提出した資料を基にすると
日本郵政グループ3社合計で約13兆円との試算がされています。

東京証券取引所過去最大規模の上場というと
1987年のバブル最盛期に上場したNTT株になります。

1987年上場当時のNTT株の時価総額は約18兆円に達しました。
郵政は3社上場での時価総額ですので単純に比較はできませんが
1987年当時の日経平均から現在約6割の水準となっていることを
考えるとやはり、郵政上場は過去最大級の規模の上場ということになります。




最近の東証での大型上場というとちょうど1年前の2014年10月に上場した
就職情報サービスのリクルートがありますが
その上場時の時価総額は約1兆6000億円でしたので
今回の日本郵政グループはその約8倍の規模に相当します。

日本郵政の大株主である政府は売却益を東日本大震災の
復興支援の資金に充当する計画です。

そうした観点から考えると、上場時の日本郵政の時価総額は
出来るだけ高い方が好ましいともいえます。

ただ、いわゆるチャイナショックで8月以降、東京株式市場は
ジェットコース―ターのような相場となっていますので
時価総額の試算13兆円が11月4日に想定通りに推移するか
どうかは、米国の利上げの時期を含め不透明といえそうです。

同じ公益企業であったJT(旧日本専売公社)JR東日本(旧国鉄)
は上場後、JTは株価が5倍、JR東日本は2倍になっています。

特にJTは今や全事業におけるタバコのウエイトは約2割と
上場を機に事業内容が劇的に変化しています。

日本郵政は成長性について疑問符がつけられていますが
JTやJR東日本のような成長企業に転換できるのかどうか注目したいと思います。




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郵政上場の時価総額と株式市場への影響について [日本郵政の時価総額に関する情報]

日本郵政の上場が11月4日に決まりました。
投資家には、日本郵政の上場が株式市場全体にどのような影響を与えるのか
に関心がある人が少なくないと思います。




■日本郵政の時価総額は?
日本郵政が上場に際して、東京証券取引所に上場準備の書類で示した想定価格によれば
株式時価総額は3社合計で約13兆円と見込まれています。

■株式市場への影響は?
日本郵政の上場スケジュールによれば
10月末までには日本郵政3社の株価が決定し、購入代金の払込みが完了します。
これだけの大型IPOですので主だった機関投資家も購入してくるとみられています。

問題は、その際、日本郵政の購入資金を捻出するために
機関投資家が保有している日本株が売られやすくなるということです。

ですので、個人投資家としては10月の日経平均を含めた市場の動向について
機関投資家によるまとまった日本株の売りが出やすくなるということを
念頭に置く必要があると思います。

東京株式市場は、8月のいわゆるチャイナショックやアメリカの利上げの時期
を睨み、不安定な状況が続いています。

ですので、そもそもこの時期に大型IPOというのはタイミングが悪いともいえます。

さらに、10月後半は3月決算の中間決算の発表時期に当たるうえ、
今年は10月中下旬が中国の国慶節の時期に重なります。

チャイナショックの影響で国慶節の時期に訪日客が減るということが
あれば、大きなインパクトを与える可能性もあります。

以上のようなことを考えると日本郵政の上場は株式市場全体に
どちらかというとマイナス面の影響を与えそうです。





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