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日本郵政グループ3社@東証一部に11月4日上場承認決定 [上場スケジュールに関する情報]

数年前から最後の大型株式上場案件といわれてきた日本郵政の東京証券取引所への
上場が9月10日に正式に承認されました。

8月に中国ショックによる日経平均の暴落があり、郵政上場への影響が
心配されていましたが当初の予定通り、上場することになりました。

上場されるのは、日本郵政とのその子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の合計
3社。上場日は3社とも11月4日と決定されました。

東証史上初めての親・子会社の同時上場となります。

今回の上場による3社合計の株式時価総額は約13兆円とされ、1987年2月に上場した
NTTの約25兆円に次ぐ規模になる見込みです。

株式売り出しの想定価格は日本郵政が1株1350円、ゆうちょ銀行が1400円、
かんぽ生命は2150円。

想定価格を基準に投資家の需要調査を10月8日に始める予定。

ゆうちょ銀とかんぽ生命は10月19日、
日本郵政は10月26日に正式な売り出し価格を決めることになっています。

日本郵政の筆頭株主である政府は今回を含めて郵政株を3回ほどに分けて売り出し、
その売却益を東日本大震災の復興財源に充当する計画です。

一方、郵政はゆうちょ銀行、かんぽ生命2社の株売却収入を、
政府から自社株を買い取る原資にするとしています。

前回の大型上場のNTTについては、通信業の前途が明るいという
ことで、成長株的な人気を集めました。

対して、日本郵政は、郵便事業、金融事業、保険事業のどれも
成長段階というより、成熟、衰退気味であることは否めません。

日本郵政は、未上場からの上場ですので一応、IPO株に分類
されますが、実態は既存の資産株と似た存在といえそうです。

ですので通常のIPO株のような上場初日から高騰ということは
最近の下落気味の日経平均を併せ考えると起きにくいのでは
とみられています。




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