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郵政上場のNTTやリクルートに比べた規模について [日本郵政の時価総額に関する情報]

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が
11月4日に東証1部に同時上場します。

親会社と子会社が3社同時に同じ市場に上場するのは史上初です。

ところで、この郵政上場は2015年最大の大型案件とされていますが
時価総額では、郵政が東京証券取引所に提出した資料を基にすると
日本郵政グループ3社合計で約13兆円との試算がされています。

東京証券取引所過去最大規模の上場というと
1987年のバブル最盛期に上場したNTT株になります。

1987年上場当時のNTT株の時価総額は約18兆円に達しました。
郵政は3社上場での時価総額ですので単純に比較はできませんが
1987年当時の日経平均から現在約6割の水準となっていることを
考えるとやはり、郵政上場は過去最大級の規模の上場ということになります。




最近の東証での大型上場というとちょうど1年前の2014年10月に上場した
就職情報サービスのリクルートがありますが
その上場時の時価総額は約1兆6000億円でしたので
今回の日本郵政グループはその約8倍の規模に相当します。

日本郵政の大株主である政府は売却益を東日本大震災の
復興支援の資金に充当する計画です。

そうした観点から考えると、上場時の日本郵政の時価総額は
出来るだけ高い方が好ましいともいえます。

ただ、いわゆるチャイナショックで8月以降、東京株式市場は
ジェットコース―ターのような相場となっていますので
時価総額の試算13兆円が11月4日に想定通りに推移するか
どうかは、米国の利上げの時期を含め不透明といえそうです。

同じ公益企業であったJT(旧日本専売公社)JR東日本(旧国鉄)
は上場後、JTは株価が5倍、JR東日本は2倍になっています。

特にJTは今や全事業におけるタバコのウエイトは約2割と
上場を機に事業内容が劇的に変化しています。

日本郵政は成長性について疑問符がつけられていますが
JTやJR東日本のような成長企業に転換できるのかどうか注目したいと思います。




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郵政上場の時価総額と株式市場への影響について [日本郵政の時価総額に関する情報]

日本郵政の上場が11月4日に決まりました。
投資家には、日本郵政の上場が株式市場全体にどのような影響を与えるのか
に関心がある人が少なくないと思います。




■日本郵政の時価総額は?
日本郵政が上場に際して、東京証券取引所に上場準備の書類で示した想定価格によれば
株式時価総額は3社合計で約13兆円と見込まれています。

■株式市場への影響は?
日本郵政の上場スケジュールによれば
10月末までには日本郵政3社の株価が決定し、購入代金の払込みが完了します。
これだけの大型IPOですので主だった機関投資家も購入してくるとみられています。

問題は、その際、日本郵政の購入資金を捻出するために
機関投資家が保有している日本株が売られやすくなるということです。

ですので、個人投資家としては10月の日経平均を含めた市場の動向について
機関投資家によるまとまった日本株の売りが出やすくなるということを
念頭に置く必要があると思います。

東京株式市場は、8月のいわゆるチャイナショックやアメリカの利上げの時期
を睨み、不安定な状況が続いています。

ですので、そもそもこの時期に大型IPOというのはタイミングが悪いともいえます。

さらに、10月後半は3月決算の中間決算の発表時期に当たるうえ、
今年は10月中下旬が中国の国慶節の時期に重なります。

チャイナショックの影響で国慶節の時期に訪日客が減るということが
あれば、大きなインパクトを与える可能性もあります。

以上のようなことを考えると日本郵政の上場は株式市場全体に
どちらかというとマイナス面の影響を与えそうです。





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郵政上場のメリットとデメリットとは? [その他の情報]

今や懐かしい感じもする小泉元首相が「郵政民営化」の是非だけの
ために衆議院を解散、総選挙を実施してからちょうど10年。

日本郵政は究極の民営化ともいえる東京証券取引所へ11月4日に
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が同時に東証1部に
上場することが9月10日正式に承認されました。

ただ、東証への上場はある意味民営化の節目に過ぎません。

そこで利用者としての視点から
日本郵政上場のメリットやデメリットを考えてみました。




■利用者からみた日本郵政上場のメリットやデメリット
当然ですが、日本郵政は11月4日を機に急に民営化され、その日を
境に郵便局の風景や雰囲気が一変するわけではありません。

郵政民営化が叫ばれて10年、この間、日本郵政のトップは民間企業から
受け入れるようになり、その間、民間の目で経営改革が進められてきました。

ただ、利用者からすると目にみえた変化はあまり感じられないというのが
実感ではないでしょうか。

むしろ、この10年、ネットの発達等により、手紙を出す習慣も減り
また、宅急便はヤマトを利用とむしろ、日本郵政との接点が少なく
なったという人が大半ではないでしょうか。

そうした観点から日本郵政上場のメリットやデメリットを考えてみると

★日本郵政上場のメリット
上場企業となることで株主の監視機能が働き、収益向上が至上命題となり
お役所的な発想(具体的には荷物を預かっているので〇〇時まで指定の
局までとりに来てください)というようなことが少なくなっていくのでは
ないかと思います。

また、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険については、これまでなかなか
販売しにくかった金融商品を取扱いできるようになる等
利用者からすると選択肢が広がることが期待できそうです。

★日本郵政上場のデメリット
日本郵政上場のデメリットについてですが、日本郵政が手掛けている

郵便・宅急便・貯金・生命保険事業のどれをとっても民間企業で
代用できるサービスです。

さすがに年賀状の配達は日本郵政以外は出来ませんが。
そもそも多くの国民にとって、地域差はありますが日常生活における
日本郵政のウエイトは低下しています。

地方の方が心配される採算が合わない郵便局を廃止するということは
今回の民営化の対象外となっていますので、心配不要です。

ただ、今後、株主からの監視の目が入ることで
収益性の向上が問われ、その影響でサービス料金の値上げ等
が実施されたり、利用者が少ないとか採算が合わないということで
現在、取り扱われている金融商品の販売を止めてしまうというような
ことが起こる可能性はあると思います。

ですので、日本郵政上場の最大のデメリットとは
株主の利益と利用者の利便性が天秤にかけられるようになる
ということかもしれません。

すくなくとも11月4日を機に日本郵政、郵便局が劇的に変化する
ことはなさそうです。

色々、法的な規制もあるので難しいとは思いますが
上場記念して郵便料金や宅配料金を割り引くとかして欲しいものです。







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